Real Estate Valuation Center

＞相続の相談は、不動産の専門家へ
＞相続税改正のポイント
　・基礎控除の減額により、課税対象者の大幅増加
　・相続税の税率がアップします
＞不動産による相続対策
＞相続した不動産の売却

相続の相談は不動産の専門家へ

　相続の相談は誰にするべきなのか？国税庁の発表によると、相続税を申告した方の財産の内、約半分が不動産となっております。つまり、「相続の対策＝不動産による対策」と言っても過言ではないでしょう。
　一般的に、相続の相談窓口としてイメージする税理士や弁護士は不動産の実務経験はなく、より具体的な不動産による対策は提案出来ません。仮に提案があったとしても、実行に当たっては、外部の業者等を利用することとなり、2度手間になったり、手数料が割高になる可能性があります。
　従って、当初より、不動産の専門家に相談することが、相続対策の近道となります。
　不動産評価センターは、不動産の専門家集団であり、不動産に係るあらゆる相談に対応可能です。

相続税制改正のポイント　〜2015年1月1日に改正〜

　相続税が2015年から改正されました。今まで相続税がかからないと安心されていた方にも課税される可能性があります。また、これまでも相続税の課税対象であった方には、さらに相続税が増額されてしまいます。

• 基礎控除額の減額により、課税対象者の大幅増加
  
  ます。基礎控除の縮小により、課税対象者の大幅な増加が予想されます。
  

  現　　　行	5,000万円　+　1,000万円　×　法定相続人の数
  改　正　後	3,000万円　+　600万円　×　法定相続人の数

  
  

• 相続税の税率がアップします。
  
  

  	現行		改正後
  法定相続人の取得価格	税率	控除額	税率	控除額
  1,000万円以下	10%	0	10%	0
  1,000万円以上　3,000万円以下	15%	50万円	15%	50万円
  3,000万円以上　5,000万円以下	20%	200万円	20%	200万円
  5,000万円以上　1億円以下	30%	700万円	30%	700万円
  1億円以上　2億円以下	40%	1,700万円	40%	1,700万円
  2億円以上　3億円以下	40%	1,700万円	45%	2,700万円
  3億円以上　6億円以下	50%	4,700万円	50%	4,200万円
  6億円以上	50%	4,700万円	55%	7,200万円

不動産による相続対策

節税のポイントは、「評価額を下げること」
評価額を下げるには、まずは、「評価額を知ること」

• 財産の評価額を知る
  
  財産の大部分を占める不動産、一方で、不動産は他の資産に比べ高額で、価格が判りづらい資産です。
  
  「自身の財産がどの程度あるか？」、「相続税がかかるのか？」、「相続税の金額は？」
  
  まずは、不動産の正確な価格を把握しましょう。
  不動産鑑定士は、不動産の客観的な価値・価格を決める唯一の専門家です。
  まずは、お気軽にご相談下さい。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 財産の評価額を下げる

　財産の評価額は現金だと、そのままの金額になります。
　一方、不動産の評価額は、様々な条件で変動します。

　「現金」を「不動産」投資することで、大きな節税対策をすることが可能です。

　日本中の不動産評価の実績がある弊社だから、
　全国ネットワークを活用し、相続対策に有用な不動産を、ご紹介可能です。
　まずは、お気軽にご相談下さい。

相続した不動産の売却

• 相続した不動産の売却のお手伝いします。
  
  　　相続したが・・・・
  
  　
  　このような問題を抱えている場合は、是非、弊社にご相談下さい。
  　適正価格での売却をご支援します。
  　

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